「確定申告を実施するには簿記の知識が必要と聞いたことがあるが、会計知識はあまり自信がない」「確定申告を行う場合、どんな費用がかかるのだろう」「この前の取引先との食事は経費になるのだろうか」。
確定申告に関する相談は多岐にわたります。個人事業主の皆様の中には、確定申告を自身で行うか税理士に委託するかお悩みの方も多いのではないでしょうか。ここでは確定申告の対象になる費用をみていきましょう。

税金を算出する簡易な式として（売上－経費）×税率＝税金 があります。
事業収入を得るためにかかった費用を経費として計上することで、課税対象額を減らし、節税することができます。

確定申告において対象となる費用としては、租税公課、宣伝広告費、保険料、消耗品費、雑費、通信費、減価償却費、修繕積立金、旅費交通費などがあります。
いずれも事業に必要な費用であることが条件になります。
ただし、事業に関連していても経費とはならない場合もあります。
例えば、スーツなど事業で必要な衣類であっても、プライベートで使用できる場合は経費に計上することができません。しかし、ユニフォームや作業着など明らかに事業でしか使わないと判断できるものは経費として計上することができます。

また、経費として計上するタイミングも重要なポイントです。費用は発生主義により計上することが原則です。現金の収支とは関係なく費用発生の事実が発生したときに計上を行います。お金が動いた日や請求書を発行した日ではありませんので注意が必要です。すべての費用が経費として計上されるわけではなく、計上できる条件や範囲があります。少しでも課税所得を抑えることも重要ですが、不適切な計上によって税務署から申告内容の修正や追加課税を受ける場合があります。少しでも不安がある場合は、専門家である税理士に相談することをお勧めします。

上述のとおり、適切な費用計上処理を行うためには会計知識が必要となります。しかし、事業の運営で手一杯の場合は会計処理業務まで手が回りきらないこともあるでしょう。期中に正しく円滑に費用計上を行い確定申告を実施するために、専門家である税理士に申告業務や会計処理業務を依頼するという選択肢も存在します。

福士和浩税理士事務所では東京都を中心に、税務、会計を通じて皆様の成長をサポートさせていただいております。「贈与税」「不動産相続」「相続税」の業務を中心に、誰でも困ったときに駆け込んで相談できるような事務所を目指しております。迅速かつ手厚いフォローをさせていただきますので、確定申告でお悩みの皆様はお気軽にご相談ください。